設立根拠

産業教育振興及び産学協力増進に関する法律第25条

設立目的

• 産業社会の要求に応え、産業人材養成と産業発展に必要な知識・技術を開発、普及、拡散させるべく、産業教育振興及び産学協力促進に関する法律により設立された法人で、産業教育の振興と産学協力を促進させることによって、大学の競争力を強化し地域社会と国家の発展に寄与することを目的とする。
• 国家、地方自治団体、研究機関及び産業界などと連携して推進する各種産学協力事業の管理 .
• 知的財産権の取得管理、技術の移転と事業化の促進及び創業へのサポートを活性化し、大学内の協力研究所の設置・運営を支援する。

運営方針

• 産・学・研・官の有機的協力関係の確立
• 産学協力事業の活性化のための統合調整及び支援
• 産学協力の財源における統合管理の効率化
• 産学協力の参加団体間の信頼と安定性の維持・向上

組織図

主要業務

• 産学協力事業の企画、推進及び評価
• 産学協力事業関連の会計管理
• 知的財産権の取得及び管理に関する業務
• 大学の施設及び運営の支援
• 技術の移転及び事業化の推進に関する業務
• その他の産学協力関連の事項で大統領令の定める事項

細部推進業務

• 産学協力団運営体制の確立
  • 産学協力団運営委員会の開催
  • 産学協力団の細部運営計画の樹立及び推進
  • 産学協力団の運営人数の拡充
  • 産学協力団の会計管理指針の樹立
  • 産学協力関連の各種規定及び指針管理
  • 各種基金管理指針の樹立
  • 産学協力関連資料の収集及び広報
• 政府財政支援事業および外部受託事業の推進
  • 教育人的資源部の財政支援事業の選定・推進
  • 特性化事業の推進・支援及び自己評価、結果報告
  • 注文式事業の推進・支援及び自己評価、結果報告
  • 情報通信部の支援事業の推進・支援及び自己評価、結果報告
  • 関連政府部署の支援事業の申請及び推進
  • その他の自治体、研究機関などの外部支援事業の申請及び推進
• 産・学・研・官の協力体系の活性化
  • 産学協力締結をする産業界の拡大
  • 産学協力産業界の管理強化
  • 産学協力共同事業の推進活性化
  • 産・学・研コンソーシアム事業の申請
  • 産学協力の優秀事例の収集・評価
  • 産学協力における課題の中間点検
  • 産学協力事業の広報冊子の制作及び配布
  • 産学協力事業の実績の整理及び管理
• 付属機関及び付設研究所の運営活性化
  • ビジネス・インキュベータ・センターの運営活性化
  • 生涯教育院の運営活性化
  • その他の教育院（PBL教育院、ストーニブルック救急医療教育院など）の運営活性化
  • 各種研究所の運営活性化
  • 付属機関及び付設研究所の支援管理
• 教員の創業（ベンチャー企業等の創業）、及び外部からの依頼研究の活性化
  • 教員の創業に対する課題の選定及び支援
  • 外部からの依頼研究課題の発掘とそれに関する教員への参加支援
  • 外部からの依頼研究に関する研究費の間接的な収入管理
• 知的財産権の取得及び管理
  • 外部事業の経費及び基金管理
  • 知的財産権の取得管理
  • 技術移転事業の管理

主要事業

• 特性化事業
• 注文式教育支援事業
• 成長動力特性化大学の支援事業
• 地域革新特性化モデル事業
• 産・学・研の共同技術開発コンソーシアム
• 中小企業技術指導大学の支援事業
• 中小企業在職者の情報化による産学連携教育
• 各種研究開発関連事業